少子化社会の現状とその将来

少子化社会が益々深刻化

　妊活施術を仕事としていると、仕事に関連して少子化の社会的現状に関心を持ち、いろいろと調べたくなります。例えば令和6 年の出生数は68万人、前年より、更に4万人以上子供の数が減っていて、合計特殊出生率は1.20から1.15 に落ちてしまったことを心配するようになります。
令和7年の上半期の出生数は33万9280人であまり楽観的ではありません。
日本政府は3年前の菅内閣では、人工授精、体外授精などの基本治療は全て保険適応され、又子育て支援等に積極的に取り組む企業を認定する「くるみん」制度を採り入れました。これまでも政府は「エンゼルプラン」(1994年)、「新エンゼルプラン」（1999年）、「少子化対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法」（2003年）を相次いで打ち出してきました。妊活者にとってとても大きな励みとなり、精神面、経済面、環境面におき彼女達を支えて来られた支援が非常に大きいと思われます。
年々重ねる出生数の減少は、既に日本社会の国家運営、社会構築、国民生活に大きな影響を与えており、将来的に労働人口の減少、経済規模の縮小、社会保障制度の崩壊、地域社会の機能低下などは一億2000万人口の実生活に直結するものと痛感してやみません。

女性の晩婚、不婚、不育の風潮　

　妊活の為施術院に通われる女性の年齢は、政府の国勢調査の統計とはずれていると感じられます。例えば令和6年に厚生労働省が発表した女性の平均初婚年齢は29.8歳となっているから以前に比べ晩婚と判断されていますが、実際に施術院に来られる30歳代前の女性が非常に少なく、ほとんどの方はカルテに35歳以上と書いています。つまり、妊活に来られる女性は所謂29.8 歳の晩婚年齢をはるかに超え、37歳から43 歳の女性は主流になっています。36歳以降に結婚して、その後37歳から40歳にかけて妊活を受けることになる妊活施術現場の一般状況です。29歳に結婚してその後すぐ妊活を始めれば、晩婚とは言えないかもしれません。女性の卵巣は35歳以降機能が低下してくるから29歳は適齢の枠に入るのかもしれない。結婚して暫く子供がいらない、子供が出来ない、準備が不充分などで数年開いてしまい、懐妊、出産の適齢を逃せてしまう場合を考慮に入れ、結婚して早くも計画を立て身体面、精神面、経済面において十分に整え妊活を乗り越えていけばもっと妊娠率が上がると思われます。
女性が自分の意志で不婚あるいは不育の人生を選ぶ場合は話が別になります。2020年の国勢調査では50歳になっても結婚していなかった女性は6人に一人がいます。勿論終身独身を決める女性は子供を産めないから、少子化社会に影響が出るでしょう。しかし、現代社会では人生観、価値観を決めるのが本人の意志によるものであり、他人に干渉されるものではないと思われます。